事業主の皆様、まずは就業規則の作成、あるいは就業規則の見直しをしてみませんか。
しっかりした就業規則があれば、働き方改革が取り組みやすくなり、労働トラブルの防止ができます。
言い換えれば、就業規則は会社を守るルールブックです。
また、しっかりとした就業規則があれば労務管理の基盤が築かれることにより、厚生労働省の助成金の活用もできます。
2019年4月に働き方改革の推進法が施行されました。
長時間労働の是正だけでなく、正社員のほか有期雇用契約社員や定年退職後の高齢者を雇用すること、多様な雇用形態にて労働の効率や労働の生産性を向上させること、仕事と育児あるいは仕事と介護の両立支援も働き方改革の推進のテーマです。
働き方改革の推進法の施行以降、働き方改革の推進は着実に進んでいます。
並行して、未払い残業代、社内のハラスメント、雇用保険や社会保険の未加入等、監督官庁の指導は厳しくなっています。
また訴訟に関する知識のある労働者側が会社を訴えるという労使間のトラブル事案が年々増え、大企業に限らず中小企業にとっては企業の存続問題となり得ます。
監督官庁からの是正指導を受けないように、労使間のトラブルの事前に防止できるよう、いつも企業側に立ちサポートするのが私、社会保険労務士の役割です。

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